大統領選挙資金の不法募金疑惑と関連して検察が２４日、財界トップの三星（サムスン）グループ系列会社の三星電気を電撃的に押収捜索したことは、今後の企業に対する検察捜査の強度を測りうる尺度になるという点で、その波長が大きいものと見られる。
▲電撃的に押収捜索をした背景〓三星電気本社事務室と下請け業者の東洋（トンヤン）電子工業に対する電撃的な押収捜索は、難航している捜査の突破口を見つけ、他の企業との均衡性を意識した措置と解釈される。
検察は先週までＬＧホーム･ショッピングなどに対して押収捜索を行い、一部の財閥は総帥まで召喚した。だが、三星、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテなどいわゆる「５大企業」が昨年の大統領選挙当時、巨額の秘密資金を秘密裏に政界に渡したという具体的な手がかりが確保できず、より強度な捜査が必要なものと見られる。
検察によると、これら企業の構造調整本部長や財務チーム長などは、「政界に流れた後援金の規模は『会長』しか知らない」とし、グループ総帥に「ボール」を預けた状態になっている。また、検察に召喚されたり召喚予定のグループの総帥も「一部資金を便宜的に渡したことはあるが、不法な秘密資金はない」という主張だけを繰返しているという。
一部の企業が、「財界トップの三星を除いて、他の企業だけ根掘り葉掘りほじくられ、打撃が大きい」とし、それとなく均衡性の問題を提起していたことも検察には負担となった。
こうした情況で、三星電気の秘密資金が三星構造調整本部に入り、与野党に渡されたという疑惑に対して物証をつかみ、均衡性問題を遮断するために押収捜索をしたというのが、検察内外の分析である。
検察関係者は押収捜索の理由について、「大統領選挙資金と関連しているかどうかは確かではないが、広範囲な意味での秘密資金と関連がある」としたことは、こうした情況を裏付けている。
▲波長と捜査の見通し〓三星系列会社まで押収捜索しただけに、他の企業に対する捜査の強度は予想以上に高くなるものと見られる。
検察のある関係者は、「財界での位置付けや過去の秘密資金伝達の慣行などを考慮すれば、大統領選挙資金捜査では三星が基準になるしかない」と述べた。検察が同日、三星電気に対して押収捜索を行ったのも、他の企業に対する一種のデモンストレーションだという指摘も出ている。
従って、今後は他の企業も、秘密資金助成に関する手がかりの一部が確保されれば、大々的な押収捜索を行う一方、グループの総帥を電撃的に召喚する可能性も高い。
丁偉用 viyonz@donga.com
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