盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が25日に側近不正特別検事(特検)法案に拒否権を行使したことを受けて、院内多数党のハンナラ党がこれに反発して国会案件審議拒否と議員職総辞職を決議するなど、政局は大統領府と野党が真っ向から対決する様相を呈している。
このため、会期を14日しか残していない通常国会も空転することが不可避とみられ、各種の民生法案と来年度の政府予算案、韓国とチリ間の自由貿易協定(FTA)批准同意案など重要案件の会期内の処理が難しくなるなど国政運営の空白事態が憂慮される。また年内確定する予定だった政治改革法案の立法作業も引き延ばされる見通しだ。
盧大統領はこの日午前、大統領府で開かれた閣議で「特検は検察が捜査を回避するか、捜査結果が不十分だったときに例外的に補完・補充が認められるのが理に適う」とし「特検法案の捜査対象は現在検察が捜査しているだけに、憲法精神と原則を尊重して再議を求めることになった」と語った。
また、盧大統領は「検察の捜査権独立は単に大統領権力からの独立のみを意味しておらず、国会多数党の横暴からも保護されなければならない」とし「国法秩序運営の悪い先例を残してはならない」と強調した。引き続き、盧大統領は「国会で再議決が行われなければ、検察の捜査が終わった後、政府が新しい特検法案を提出して再び国会と国民の判断を受ける」と提案した後、「こうした手続きが終了すれば国民に応分の責任を問う手続きを踏む」と述べ、側近不正捜査が終わった後、再信任国民投票を実施するという意味を重ねて明らかにした。
これに対して、ハンナラ党議員たちはこの日午後に召集した緊急議員総会で議員職辞任書を党指導部に一括提出して、崔秉烈(チェ・ビョンリョル)代表は26日午前から党本部で断食座り込みに突入することにした。ハンナラ党はこの日午後から国会案件審議を拒否したのに続き、登院拒否、議員職総辞職など段階的に闘争水準を高めていく計画だ。
これに先立ち、ハンナラ党は崔代表の主宰で、党3役及び非常対策委会議を開いて「盧大統領の特検拒否は議会政治に対する不正である同時に民主主義に対する暴挙だ」として特検拒否の撤回を求めたが、崔代表は盧大統領との1対1のテレビ討論を提案した。
一方、国会に戻った特検法案は在籍議員過半数出席と出席議員3分の2以上の賛成で再議決すれば法律として確定される。ただし16代国会任期が終わる来年5月29日までに再議決が行われなければ、自動的に廃棄される。
鄭然旭 金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com