［社説］大統領は「大政治」をやるべきだ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が側近不正特別検事（特検）法案を拒否して国会に再議を求めたことは残念だ。私たちは本欄を通じて、これまで法案がすでに再議要件を超える在籍議員３分の２以上の絶対多数で国会を通過した以上、これを受け入れるのが理に適うと重ねて主張した。拒否権行使による与野党の激しい対立と国政混乱を大きく憂慮したからだ。しかし盧大統領は拒否を選んだ。誤った選択だ。

盧大統領は拒否するしかなかった理由を長く説明した。拒否権が憲法に保障された大統領の固有権限であり、捜査が進行中なのに特検を発動することは検察訴追権に対する侵害で、３権分立の原則にも反するというのだ。一理はある。しかし、一国の大統領なら拒否権行使がもたらすかも知れない国政の破局を先に考えなければならなかった。

ハンナラ党は院内過半議席を持った第１党だ。登院を拒否すれば議決定足数未達で新年の予算案はもちろん、どんな議案も審議さえできない。国政も国民生活も停止してしまうのだ。こうした現実が分かっていながらも、大統領が「これ見よがしに」のように対立するのは「強がりの政治」に映りかねない。盧大統領はハンナラ党がともすれば弾劾を取り上げて自分を「脅迫」すると話した。それでも大統領まで立ち向かって走る片方の機関車になるのを自任してはならない。

検察捜査が終われば、別途の特検法案を出すということも納得し難い。これは検察捜査が厳正でないときを前提にした言葉だ。捜査が厳正でなければ人事権者である大統領からその責任から自由ではないのに、大統領が再び特検法案を出すことができるのか。そうするよりは今野党の特検法案を受け入れるのが論理や名分からして正しかった。

政界が合意をすれば特検を受け入れると言ったのは大統領自身だ。それなら大きく見て国会の要求を受け入れなければならなかった。国民を不安にさせることはいかなる名分であれ正当化することができない。大統領は当然「大政治」をしなければならない。