読売新聞が２７日、米ワシントン発で報じたところによると、米政府は次回６者協議で、北朝鮮の核燃料棒をロシアなど国外に移し解体する方法を提示する可能性がある。
米国が検討している北朝鮮核廃棄の手続きは、△以前の核開発計画の推進内容を完全に公開する△８０００本の使用済み核燃料棒を国外に搬出し廃棄する△核燃料再処理施設を解体する−−などだ。
同紙によると、米国は、中国、ロシア、英国、フランスなど核保有諸国の専門家を参加させた実務監視チームを構成し、北朝鮮の核施設を査察する方針だ。この場合、韓国と日本など核を保有していない６者協議参加国が参加するかどうかが注目される。
読売新聞が伝えたところによると、こうした米国の「北朝鮮核の国外への廃棄方針」と関連してロシアは、すでに自国内での解体作業について、前向きな姿勢を示しているという。同紙は、また、北朝鮮がこの案を拒否した場合、対北朝鮮安全保証の文書化問題が難航するものとみられるとの見方を示した。
一方、共同通信が２７日にワシントン発で報じたところによると、北朝鮮を除いた６者協議参加国は、次回６者協議で「検証可能で、復旧不可能な完全な核放棄」を前提に、対北朝鮮安全保証を含めた４項目の合意を、最終目標に定めた。
４項目は、△北朝鮮が査察検証の措置を含めて完全な核放棄を受け入れることを前提に△米国など５カ国が北朝鮮に「安全保証」を約束するものの△ミサイルと日本人拉致（らち）問題を含む「そのほかの問題」の解決も進め△事態を悪化させないための現状凍結−−などだ。
共同通信は、消息筋の話として、こうした５ヵ国の最終提案が最近、中国を訪問した金栄イル（キム・ヨンイル）北朝鮮外務次官に伝えられており、金正日（キム・ジョンイル）総書記がこれを受け入れた場合、来月１７〜１９日、中国北京で次回６者協議が開催されるだろうとの見通しを示した。
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