ハンナラ党、検察に盧大統領側近２人の捜査依頼

ハンナラ党は２７日「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、長年の後援者である姜錦遠（カン・グムウォン）チャンシン繊維会長と李基明（イ・ギミョン）氏から、大統領当選を前後して経済的な支援を受けたのは『包括的賄賂罪』に該当する」として、盧大統領と姜、李の両氏に対する捜査依頼書を最高検察庁に提出した。

ハンナラ党は、捜査依頼書の中で△姜氏が李氏と共謀して、ミネラルウォータ会社「長寿泉（チャンスチョン）」の負債１８億８５００万ウォンを代位弁済し、△姜氏が盧大統領の運転士だったソン・ボンスル氏に９億５０００万ウォンを支援しており、△姜氏が大統領選直前、民主党に２０億ウォンの政治資金を提供した点などを、捜査対象として挙げた。

同党の李在五（イ・ジェオ）事務総長は２７日午前、記者会見を行い「盧大統領と姜、李の両氏に対する検察の捜査が不十分であった場合、一度（国会で）採択された特別検事（特検）法案にこの部分を追加して、新たな特検法を国会に提出する」と述べた。

これを受けて、尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は「捜査依頼をすれば、検察が察して判断するはず」とし「現在の事象について、一々対応するようなことはしない」と語った。

一方、ハンナラ党の洪思鄹（ホン・サドク）、民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）院内総務と、ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）院内代表は２７日、国会で総務会談を開いて国会正常化策について話し合ったが、合意に至らなかった。

この日、ハンナラ党の洪総務は「盧大統領が、国会の在籍議員３分の２が賛成して採択した特検法案を拒否したのは、（議員）１０人以上の懐柔に成功したという意味だ」として「先に再議要求を徹回し、その後での国会正常化」を主張した。

しかし、民主党の鄭総務は「特検法案を、国会で合法的に（再議決）処理してから、予算案の審議に移ろう」と主張し、ウリ党の金代表は、洪総務の懐柔工作説について「ありえないことだ」と反駁した。

３党はこの日、核廃棄物処理施設の誘致問題をめぐり、政府と住民の間で極端な対立の様相を見せている全羅北道扶安郡（チョルラブクド・プアングン）事態の対策案づくりのため「国会扶安事態真相調査団」（団長・姜仁燮ハンナラ党議員）を構成することで意見が一致した。

鄭然旭　朴成遠 jyw11@donga.com swpark@donga.com