中国が国内外企業を問わず、新しい投資事業を進める際、政府の承認を受けなくても済むようにする投資規制改革案を準備していると、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が２７日付で報じた。
張曉强国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）副委員長は、ＦＴ紙とのインタービューで「政府の資金がつぎ込まれていない投資プロジェクトに対しては、審査や承認抜きで事業を進められるようにするのが主な内容だ。早ければ来年から適用される可能性もある」と述べた。
現在、中国では３０００万ドル以上の外国投資事業は大部分国の承認を受けなければならない。
張副委員長は「政府の規制対象ではない事業は単なる登録の手続きだけで進められるようになり、規制対象になる事業もその手続きが大きく簡素化するだろう」と説明した。
張副委員長は、また「これまでは投資審査を行う際に、その企業の生産能力はどれくらいなのか、どのような装備を使うのか、どこで販売するかなどまで評価したが、これからは環境への影響、経済安保などのような外的要因のみに的を絞るつもりだ」という方針を明らかにした。
中国は先月、共産党第６期中央委員会第３回全体会議で、このような方策を含めた「５０条項」と呼ばれる各種の経済改革策を話し合った。
yshwang@donga.com
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