大都市のマンション基準時価、平均２３.３％引き上げ

ソウルなど首都圏と、地方広域市の共同住宅（マンションと多世帯住宅）の基準時価が、来月から平均２３.３％引き上げられる。

今年に入り、住宅価格が急騰したソウル江南（カンナム）地域３０万４９９９世帯に対する基準時価の上げ幅は、１世帯あたり平均６６０６万ウォン（１８.４％）、江北（カンブク）地域は３８８９万ウォン（２１.３％）と、その分税金の負担も大きくなる。

例えば、今回基準時価が１６億６５００万ウォンと告示された江南区の８１坪型マンションを息子に譲れば、贈与税が４億９４００万ウォンとなり、これまで（２億６０００万ウォン）より９０％程度増えることになる。

国税庁は２７日、全国の団地１５３６ヵ所にある９２万９５９５世帯のマンションと多世帯住宅など、共同住宅に適用される基準時価を、このように告示した。今回の基準時価は、来月１日、残金の清算などを通じて譲渡される住宅から適用される。

今回の平均上昇率（２３.３％）は、全国ではなく価格が急騰した地域を中心にしたものであるため、単純比較は難しいものの、１９９０年（４６.５％）以後、１３年ぶりに最も高い水準である。

告示対象地域は△ソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）などの首都圏△釜山（プサン）、大田（テジョン）、大邱（テグ）、蔚山（ウルサン）など、地方広域市（光州を除く）△住宅投機地域に指定された忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョンアン）、公州（コンジュ）、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）など。

国税庁はこのうち、△売買価格の平均上昇金額が５０００万ウォン以上か△上昇金額が５０００万ウォン未満であっても、全国の売買価格の平均上昇率（４月末比１１.２％）の約２倍にあたる２０％以上のマンションを対象にして、基準時価の再調整を行った。

市道別の１世帯あたりの平均上昇金額は、ソウルが６１５２万ウォンと、最も高かった。続いて京畿道が３７０７万ウォン、行政首都の移転候補地に挙がっている大田が３６４７万ウォンなどとなっている。

今回の告示で、基準時価が最も高かったのは、ソウル江南区清潭洞（チョンダムドン）の「清潭ロイヤルカウンティ」の１１６坪型マンションで、２３億３４００万ウォンだった。

さらに、江南区道谷洞（トゴクトン）の「タワーパレス２次」８１坪型の基準時価は１６億６５００万ウォンで、直前の告示額（１０億８０００万ウォン）より５億８５００万ウォン上昇、上昇金額基準では最も高い値上がりを見せたマンションに挙げられた。

マンションと多世帯住宅など、共同住宅を売買したり、相続、贈与の際に課せられる譲渡税、相続税、贈与税など、税金の基準価格は、実際の取引価格よりやや低めに告示される。税務当局として、実際の取引価格を一々把握するのは難しいため、国税庁の長官が土地と建物の価値を一括算定して、毎年１回以上告示している。最初の告示が１９８３年２月１８日に行われて以来、今回までに合計３３回の告示が発表された。