ソウル地裁・民事合議第５０部（李鴻薫部長判事）は２８日、ソン少年（１７）ら高校３年生３人が「受験生の身元情報が盛り込まれたＣＤ−ＲＯＭを制作、大学に配布するのを禁止してほしい」とし出した仮処分申請を受け入れた。
これは、教育行政の効率性より受験生の人権を優先視した決定であることから、教育人的資源部（教育部）が、大学入学選考のため受験生全体の学校生活記録簿資料を大学に一括提供する方式を改善しなければならなくなったものとみられる。
裁判所は、申請を出した３人に対する身元情報の提供だけを禁止したゆえに、今年の大学入試は、現行の方式通り行われる見通しだ。
裁判所は決定文で「およそ６０万人にのぼる高校３年生の情報をすべてＣＤ−ＲＯＭに盛り込み、受験生が志願していない大学にまで一括配布することは、第３者の権利と利益を不当に侵害する恐れがある」との見方を示している。
教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）反対運動の一環として、同申請を支援した全国教職員労働組合（全教組）はＮＥＩＳの違法性を主張したが、裁判所はＮＥＩＳの違法性についての判断を留保したまま「教育部長官がＮＥＩＳを通じて、学校生活記録簿の電算資料を集積する行為自体は適法」と認めた。
教育部は、これについて「該当学生３人の学生簿資料を削除したＣＤ−ＲＯＭを大学に配布する方針」とし「同決定に対し、不服申請をする考え」との立場を表明した。
しかし、受験生が集団で仮処分申請を出したり、全教組が学生簿ＣＤ−ＲＯＭ制作への拒否運動を拡散させた場合、今年の大学入試日程にも支障をきたすものとみられる。
ソン・ウォンジェ全教組スポークスマンは「教育部は、裁判所決定の趣旨によって、学生の人権を侵害するＣＤ−ＲＯＭの制作を即時中断するように」としたうえで「教育部を相手取って、損害賠償の訴訟をおこすことを検討している」と話した。
教育部は９７年から、全国の高校３年生６０万人の学生簿資料の盛り込まれたＣＤ−ＲＯＭを制作し、全国３８０の大学に一括配布してきており、各大学はこのＣＤ−ＲＯＭを使って、志願者が提出した学生簿資料の真偽を判断してきた。
洪性哲 金秀卿 sungchul@donga.com skkim@donga.com
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