来年の産業用電気料を凍結 政府が企業投資支援策

政府は製造業の設備投資援助と工場の稼動促進のため、来年産業用電気料金を今年水準で凍結することにした。

また、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）に建設されるＬＧフィリップスＬＣＤ産業団地を既存の５０万坪から１００万坪規模にさらに５０万坪拡大する方針でいる。

政府は２日、閣議と第１回「企業投資隘路解決政策協議会」を相次いで開き、こうした内容を含めた企業投資支援策を発表した。

産業資源部（産資部）は同日午後ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で金振杓（キム・ジンピョ）経済副首相、尹鎮植（ユン・ジンシク）産資部長官、経済５団体長が参加して「企業投資隘路解決政策協議会」を開き、当初２．５％の引き上げを予定していた来年の産業用電気料金を凍結することにし たと明らかにした。

これで国内製造業界は来年２４１０億ウォンの電気料金を節約できるものと見られる。

産資部はまた同日午前、閣議の業務報告で、「５０万坪のＬＧフィリップスＬＣＤ坡州工場の周辺に、協力会社が入れる５０万坪の地方産業団地を新たに造成することにし、関連省庁と協議を終えた」と発表した。

ＬＧフィリップスＬＣＤの産業団地は現在、土地購入が進行中であり、地方産業団地が追加造成されれば、坡州一帯が１００万坪規模の液晶表示装置（ＬＣＤ）の産業団地に変わることになる。

これについて、環境部は来年２月までに環境影響評価を終え、産資部は基盤施設の構築を予定より３ヵ月繰り上げて０５年９月に終えることにした。

政府はまた、企業の環境やリサイクル設備投資の負担を少なくするため、環境設備資金の融資金利を現行の年利５．５％から４．９％前後に引き下げることにした。

これと同時に年末が時限の中小企業特別税額減免制度と技術移転所得税額減免制度を２年延長し、臨時投資税額控除制度を来年６月末まで延長することにした。

このほか、年末までに中小企業人力支援特別法の下位規定制定を終え、中小企業の人手不足を減らす方針だ。

政府と財界は、「企業投資隘路解決政策協議会」を毎年長期的に開き、経済副首相と産業資源部長間が交代で会議を主催することにした。

同日第１次政策協議会に経済団体としては姜信浩（カン・シンホ）全国経済人連合会会長代行、朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商工会議所会頭、金在哲（キム・ジェチョル）韓国貿易協会長、張志鍾（チャン・ジジョン）中小企業協同中央会副会長、金榮培（キム・ヨンベ）韓国経営者総協会専務などが出席した。

李恩雨 libra@donga.com