「景気、底を打った」政府が公式宣言

政府は「国内の景気が今年第３四半期（７〜９月）に底を打ち、現在回復に向かっている」と、２日発表した。

同日財政経済部（財経部）は、この日発表した報告書「１０月中産業活動動向評価」のなかで、「投資と消費が伸び悩んでいるが、生産、在庫など生産関連指標と各種の景気指数が数ヵ月間好調を続けている」として、このように診断した。

これについて、財経部は「生産が増えているうえ、景気先行指数が５ヵ月連続、景気動向指数が３ヵ月連続上昇した。通常、景気先行指数が実際の景気より３〜５ヵ月先に進むのを考えれば、国内の景気はすでに底をついた」と主張した。

これまで、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財経部長官や朴昇（パク・スン）韓国銀行総裁が講演などを通じ、景気が立ち直っているという趣旨の発言をしたことはあるが、政府が公に「底を打った」と宣言したのは今回が初めてだ。

しかし、政府のこのような楽観的な現実認識に「性急な判断だ」という指摘の声も根強い。

三星（サンスン）経済研究所の洪淳英（ホン・スンヨン）常務は「半導体、携帯電話など、いくつかの業種の輸出が好調なので、数値上の指標は多小よく出ている。ところが、国民が肌で感じる本格的な景気回復のためには、消費と内需をよみがえらせるべきだが、このためにはかなりの時間がかかるだろう」と分析した。

経済専門家たちの間では現在、韓国経済にくすぶっているさまざまな不安材料を考慮すると、これから政府の対応によっては、景気が再び落ち込んで低迷が長引く可能性もあるという見方も出ている。

金光賢 kkh@donga.com