大統領選挙資金の不法募金事件を捜査中している最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は２日、ソウル地裁で行われた野党ハンナラ党の元党財政局長、李載賢（イ・ジェヒョン）被告に対する初めての公判で「昨年１２月末現在、ハンナラ党の大統領選挙資金の残金が、中央選挙管理委員会に申告した金額の２９億ウォンより、少なくとも２〜３倍以上に上ることが把握された」と発表した。
検察はこれまで、ハンナラ党銀行口座に対して追跡を行い、ハンナラ党が正式の後援金だけでなく、大統領選残金も縮小し申告した手掛かりをつかみ、党の会計に含まれていない金や中央選管委に申告しなかった金を追跡してきた。また、この金の出処が、企業から出てきた違法な秘密資金であるかどうかについても捜査を行ってきた。
検察は、昨年の大統領選当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補側も、公式後援金や大統領選残金を縮小し申告した可能性があるとみて、捜査を拡大している。
一方、検察は、現代（ヒョンデ）自動車の金東晉（キム・ドンジン）副会長を１日の夜、召喚し、夜通し捜査を繰り広げた後、同午前帰宅させた。検察は、金副会長を相手に、現代車グループの金融系列会社である現代キャピタルを通じて、秘密資金を作った疑いについて調べており、昨年の大統領選当時、与野党に違法な大統領選資金を提供したかどうかについても追及した。
検察は、三星（サムスン）グループの李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長も近く召喚し、三星グループが昨年の大統領選挙前に秘密資金を作って、政界に提供したかどうかについて取り調べる予定だ。
吉鎭均 leon@donga.com
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