ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）、民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）、自民連の金学元（キム・ハクウォン）院内総務は３日、国会で総務会談を持って、４日午後２時に国会本会議を開いて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒否権を行使した大統領側近不正特検法案に対する再議表決を実施することで合意した。３党総務はまた、特検法案に対する再議表決後、直ちに予算案審議に入ることにした。
地方行事に参加するため同日の会談に出席できなかったヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）院内代表は３党総務の決定に従うという意思を伝えた。これで先月２４日、ハンナラ党の登院拒否でマヒした国会は１０日ぶりに正常化する見通しだ。
民主党の鄭総務は同日の会談後、ブリーフィングで「政治改革、扶安（ブアン）事態、大学入試の修学能力試験の波紋、イラクへの追加派兵問題など山積している懸案を処理するため、政治改革特委、国防や教育、統一外交通商、産業支援などの常任委も直ちに稼動させることにした」とつけ加えた。
しかし、ハンナラ党の洪総務は、「ハンナラ党が望んでいる通りに表決結果が出るという前提の下で、全ての国会機能を正常化することに合意した。もし、表決が否決されれば、こうした方針は保障できない」と述べ、特検法案の再議が否決された場合、政局が再び混迷する可能性があることを示唆した。
ハンナラ党は同日午後２時、中央党本部で議員総会を開き、４党総務会談の合意内容を追認して特検法案再議可決を決意した。民主党（６０席）と自民連（１０席）はすでに議員総会を開いて「特検再議の場合は賛成」という党論を決めているため、野党３党の協力が維持され、特検法案再議は難なく可決される見通しだ。特検法案の再議は在籍議員の過半数が出席し、出席議員の３分の２以上が賛成すれば可決される。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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