毎日新聞が3日付で報じたところによると、北朝鮮の核問題をめぐる次回6者協議が、北朝鮮と米国の意見の隔たりから、年内開催が不透明になった。
同紙は日米外交消息筋の話として、米国は次回6者協議で採択する共同宣言文に「核放棄」の文句を入れようとしているが、北朝鮮は「安全保障」を最優先しているなど、意見の差が大きいためと伝えた。
朝日新聞が3日伝えたところによると、北朝鮮はとくに、共同宣言文に重油供給の再開を明確にするよう求めている。北朝鮮は1日、ワシントンでケリー米国務省次官補に会った中国外交部の伝蛍アジア局長を通じて、同様の意向を伝えたが、拒否されたものとされる。
匿名を求めた米政府関係者も2日(現地時間)、次回協議は当初12月中旬に開催されるものと見込まれていたが、北朝鮮側が米国の「即時かつ復旧不可能な核放棄が先決」という要求に、否定的な立場を固守していて、協議開催が来年に先送りされる可能性があると話した。
同関係者は、同協議が来年の1月か2月に開催されるだろうかとの質問に「そうだ」と答えた。
米国務省報道官も同日、6者協議の再開時期について「われわれは、6者協議がなるべく早期に開催されることを期待しているが、現在のところ、開催日程など特定の懸案については話せることがない」と述べた。
米国は、6者協議開催問題でケリー次官補と伝蛍局長が意見調整を行ったのに続いて、4日には韓国外交通商部の李秀赫(イ・スヒョック)次官補と薮中三十二外務省アジア局長が出席する韓日米政策協議を持つ予定であり、会議結果が注目される。
日本の各マスコミが伝えたところによると、中国の温家宝首相が7日訪美し、ブッシュ米大統領と会談を行う予定であることから、年内開催が実現される可能性は残っているものとみられる。
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