大統領府は6日午前、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が臨時閣議を開き、大統領側近不正の特別検事(特検)法案を公布することにした。
大統領府は5日、文喜相(ムン・ヒサン)大統領秘書室長が政務関係首席秘書官会議を開き、国会が4日の再議決した特検法案の公布を盧大統領に申し立て、盧大統領はこれを受け入れた。首席秘書官会議では、「今度の特検は法理上の問題はあるが、いずれにしても避けて通れない過程であるだけに、法案を一日でも早く進めて決着を付けるのが国民と政界双方の得になる」ということで意見が一致したという。
大統領府は同日、報道資料を通じて「不法大統領選挙資金の捜査や側近不正疑惑捜査を通じて、すべての疑惑が徹底的に明らかにされ、透明な政治とクリーンな権力を熱望している国民と時代の要求を実現しなければならない。しかし、今度の特検法案が敵視した側近不正疑惑は、過去の政権の権力型不正のように糊塗(こと)・歪曲されてはならない」と主張した。
大統領府はまた、「疑惑の提起されたこと自体が、国民に対し申し訳なく、遺憾なことだ。しかし、大統領の就任以後、大統領の威勢や権力を背景に行われた権力型不正疑惑でない点をはっきり認識しなければならない」とつけ加えた。
金正勳 jnghn@donga.com