読売新聞が6日、ワシントン発で報じたところによると、米政府は、北朝鮮が早期に核放棄の意思を表明しなければ、北朝鮮核問題を国連安全保障理事会に付託する案を検討している。
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の年内開催が不透明になったことを受けて米国は、北朝鮮が協議遅延を口実に、核開発の動きを強化することを懸念し、北朝鮮に制裁のメッセージを送っているというのだ。
同紙によると、米政府の高官は、同協議の参加諸国間の隔たりを指摘した後「来年1月と2月に、協議を遅らせるとしても、解決の見通しは明るくない」とし「万が一、6者協議が建設的でなければ、安保理が残りの選択になるだろう」と話した。
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