不動産市場が急速に冷え込み、建設業界に赤信号が灯った。
政府の強力な住宅市場安定対策の後続措置が相次いで具体化していることから、ソウルと地方を問わず、分譲実績が及ばない事態が続出している。そのうえ、銀行など金融機関が市場展望不透明などを理由に建設関連貸し出しの規模を徐々に縮小しており、建設業界息の根を締めている。
▲分譲市場が急冷〓７日、国民銀行によれば、５日に受け付けされたソウル１１次同時分譲ソウル第１順位請約で、１３０１世帯募集に４９３世帯が及ばなかった。同日の請約競争率は０１年９月（８次）以来最も低かった。
今年下半期の最大規模の宅地開発地区ということで関心を集めている京畿道坡州市交河（キョンギド・パジュシ・キョハ）地区でも分譲実績の低迷が目立っている。５日、首都圏第１順位請約を受けたチンフン・アパートは４３９世帯募集に４２１世帯が足りなかったほか、新東亜（シンドンア）アパートは３日の首都圏第３順位請約で１２１世帯が未達だった。
地方でも未分譲が出ており、「マイナス・プレミアム」団地も相次いで出ている。
最近、大田市儒城区大井洞（テジョンシ・ユソング・テジョンドン）で分譲されたアパートは、５８０世帯募集に９４世帯が及ばなかった。
今年９月分譲当時、平均５４倍の競争倍率を記録して大きな人気を集めた大邱（テグ）のあるアパートは、分譲価格より１０００万〜３０００万ウォンも低い価格で急売物が出たが、買収しようとする人がいないため、未契約物件が積もっている。
釜山（プサン）でも、分譲価格より５００万〜１０００万ウォン安い急売物の分譲権が出ているが、取り引きはなされていない。
その間、過熱状態だった住商複合建物も「未分譲寒波」を避けられないでいる。ソウル市江南（カンナム）地域で分譲されたＤアパートの場合、大量未分譲によって再分譲に入った状況だ。
▲建設業界は不況が長期化する展望〓住宅建設業界は、最近の未分譲事態になすすべがない立場だ。
ある中堅企業の関係者は「収益性のない事業を整理して行かなければならない状況だが、この２年間、不動産市場の好況期にすでに手を出した分譲事業が積もっており、損害を甘受してでも分譲せざるを得ない状態だ」とため息をついた。
弱り目に崇り目で、銀行圏がプロジェクト・ファイナンシング（事業別無担保貸し出し）などを通じた事業資金貸し出しをはばかっているといわれ、住宅建設業者らの困難は、今後もますます加重される見通しだ。
ドクター・アパートのクァク・チャンソク理事は「韓国の不動産市場では、景気がいったん頂点を過ぎると、低迷期が１年以上持続する傾向がある」と言った。上昇期には住宅需要者たちが銀行から借金をしてむりをしてでもマイホーム作りをしようとするが、下落期には傍観の姿勢を持続する悪循環が続くというのだ。
黃在成 李𨩱容 jsonhng@donga.com lcy@donga.com
About Dong-A Ilbo