ハンナラの重鎮議員ら「分権型大統領制改憲推進」で一致

ハンナラ党の朴熺太（パク・ヒテ）元代表と梁正圭（ヤン・ジョンギュ）常任運営委員ら、党の重鎮議員３０人余りは８日、党名変更を含めて党の全面的改革を通じた院内政党化や公正な公認手続きの導入などに合意した。議員らはまた、１２月末から分権型大統領制に向けた改憲を進めることに事実上合意した。

重鎮議員たちは３回当選以上と閣僚級出身の再選議員が大半を占めているが、同日、国会で会議を開き、党の発展と政治改革方策について話し合った後、党の発展と政治改革方策が盛り込まれた合意文を発表した。

議員らは合意文で、党本部の規模を現在の３分の１水準に減らし、党代表と院内総務は国会内の事務室で勤めなければならないと提案した。また、支部党を完全に廃止し、党本部と研修院の売却を通じて調達した資金で不法大統領選挙資金を返済すべきだ、とも主張した。

後援会制度については、市・道支部の後援会を廃止し、個人の後援会は維持する代わりに、政党は四半期別に資金の支出明細を公開すべきだと主張した。また、党本部の公認審査委員会を経た候補に対して「国民的な候補選び選挙制」を実施して総選挙候補の公認を行うべきであり、外部の人物や専門家、女性政治家を迎え入れるため、公認候補選び選挙を実施しない地方区を設ける必要があるという意見も示した。

一方、会議を終えた後、梁議員は「重鎮議員らの間で分権型大統領制改憲を推進すべきだというコンセンサスが生まれた。今月末、重鎮議員らが再び集まる予定であり、来年１月には踏み込んだ話し合いが行われるだろう」と述べた。

李明鍵 gun43@donga.com