［社説］「徐廷友ショック」ハンナラ党は説明を

検察が、大統領選挙当時、李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党候補の個人後援会の副会長兼法律顧問だった徐廷友（ソ・ジョンウ）弁護士を、巨額の違法大統領選挙資金授受容疑で緊急逮捕したことは衝撃的だ。徐容疑者は、李候補と同じ高校の出身であり、核心的な側近としてよく知られた人物だ。彼が複数の企業から数百億ウォンの金を直接受け取ったとすると、ハンナラ党の違法大統領選挙資金は、一体その根がどこまで伸びているのだろうか。

検察は一点の疑いもなく真相を究明しなければならない。正確な金額がいくらなのか、徐容疑者一人で集めたのか、一部関係者の個人用途に使われなかったのか、李候補は事前に募金事実を知っていたのかなどを、徹底的に究明しなければならない。後援会は、李候補の核心私組織として一時全国に支部を置き、会員だけでも３５万人に上るほどの膨大な組職だった。大統領選挙を１ヵ月後に控えて、党の公式機構である職能委に吸収されたのだから、後援会の活動が党と関係がないとは言えない状況だ。

ハンナラ党は、今からでもすべてを明らかにしなければならない。崔燉雄（チェ・ドヌン）議員のＳＫ秘密資金１００億ウォン授受の事実が明るみになった時、李候補と崔秉烈（チェ・ビョンニョル）代表は国民に謝罪した。しかし真の意味での告白ではなかった。むしろその時すべてを打ち明けていたなら、今ごろは違法大統領選挙資金の悪夢から脱していたかもしれない。

ハンナラ党が検察の大統領選挙資金不正捜査に反発するのも正しくない。大統領側近不正に対しては、代表のハンストで国政をマヒさせてまで特別検事（特検）を貫徹させておいて、検察の大統領選挙資金捜査に対しては「黙っていない」と言うことに誰が納得するだろうか。国民が崔代表のハンストに同意せず特検を支持したのは、側近不正は特検に任せて、検察は大統領選挙資金不正捜査に専念せよという考えからだった。

ハンナラ党は検察を圧迫するのではなく、捜査に協力しなければならない。違法大統領選挙資金疑惑を明らかにせずして、ハンナラ党は国政を主導することはできない。