地治体首長の財産税課標調整権を大幅縮小 | 東亜日報
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地治体首長の財産税課標調整権を大幅縮小

地治体首長の財産税課標調整権を大幅縮小

Posted December. 09, 2003 23:02,   

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政府は9日、ソウル江南(カンナム)地区の自治体らが、政府の財産税課標調整基準案に反発していることと関連し、自治体首長の財産税課標調整権を大幅縮小するなど強力な対応策を講ずることにした。

許成寛(ホ・ソングァン)行政自治部長官が同日の閣議報告で明らかにした。許長官は、閣議で「財産税建物課標改善法案推進経過」報告するなかで、「江南地区の自治区は(総選挙出馬を控えた自治体首長たちが)政治的立地を考慮して反対の動きを見せているが、課標決定権は市郡区の固有手段であるので(自治体が)政府案を受け入れない場合、制裁手段がない」と述べた。

許長官は、「江南地区などの抵抗のため改善目標を達成できないと判断されれば、関連法律を改正して自治団体長が行使できる財産税率の調整範囲を、現在の50%から10〜30%まで低める対策を検討している」と明らかにした。

許長官はまた、05年から土地と住宅過多保有者を対象に新設される総合不動産税の一部を自治体に配分した時、政府の財産税勧告案を拒否した自治体に不利益を与える方策も講ずると述べた。

行自部は、一部地域の課標調整基準案に対する反発を受け入れる場合、ソウル江南と江北(カンブク)、ソウルと地方の間で租税公平性を失いかねないとみて、自治体首長の財産税課標決定権を初めから中央政府に移管する案まで検討したとされる。

しかし許長官は、「江南地区のマンションの持ち主たちは財産税が最高7倍まで引き上がっても税金を出すことができると判断されるため、まずは最大限説得する」と語った。



李鍾鎡 taylor55@donga.com