ハンナラ党は9日、検察の昨年の大統領選挙資金の不正募金に対する捜査がハンナラ党に偏って進められたとし、これを是正するための大統領選資金不正の特別検事(特検)捜査を積極的に推進することを検討していることを明らかにした。また、国会法制司法委員会に検察の首脳部を出席させ、検察がハンナラ党の大統領選資金について確認されていない内容をマスコミに流しているという疑惑を問い詰める構えだ。
同党の李在五(イ・ジェオ)事務総長は同日、「検察は不法な大統領選挙資金を拡大し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領候補キャンプ側の不法資金は縮小する『グル』の捜査を直ちに中断すべきだ」と求めた上で、「徹底した捜査のために、大統領選挙資金関連の新たな特検法案の国会提出問題を論議中だ」と述べた。
李康斗(イ・カンド)政策委議長も主要党役員会議で、「盧大統領側近の不正疑惑を濁す狙いから、検察の捜査がハンナラ党に集中されている」とし、「検察の大統領選挙資金捜査が終わった後、特検を通じて真相を明らかにすべきだ」と主張した。
朴振(パク・ジン)スポークスマンは、「検察の大統領選挙資金不正捜査は公正さと均衡を失っている」としながら、「法務部長官と検察総長にこれに対する責任を問い、必要なら与野党の大統領選挙資金不正に対する特検捜査を積極的に検討しなければならない」と語った。
李明鍵 gun43@donga.com