国会・法制司法委員会(法司委)は11日、全体会議を開き、各市民団体が強く反発している「集会とデモに関する法改正案」を可決させた。改正案によると、来年から集会・デモの参加者らは、全国95の主要道路で行進することができなくなり、幼稚園を含む学校や軍事施設の周辺でも集会が禁止される。
改正案は、また、特定団体が長期間にわたって集会申告を独占できないようにするため、集会申告届の提出期間を15日前から2日前へと短縮した。また、特定の集会が暴行と脅迫、放火などで、公共秩序に危険を招いた場合、同じ目的の他の集会に対しても禁止できる。しかし、各市民団体と大韓弁護士協会、国家人権委員会などが、改正案の処理に激しく反対していて、本会議の可決までには議論が続くものとみられる。
法司委はそのほか、警察庁長官の任期を2年間にわたって保障する、警察庁法の改正案を可決した。
崔虎元 bestiger@donga.com