検察に11日、召喚された前大統領府国政状況室長の李光宰(イ・グァンジェ)氏が、違法な政治資金を受領した事実を認めたため、政治資金法違反の疑いなどで刑事処罰を受けることは明らかだ。身柄を拘束するかどうか、処罰のレベルを決めることだけが残っているわけだ。
検察は李前室長が、サン&ムーングループ会長の文丙旭(ムン・ビョンウク、51、拘束)容疑者から、昨年11月に1億ウォン(約1000万円)を受け取り、大統領選挙の当時、盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補キャンプの私的組織に渡したものと見ている。李氏もこの日、検察に出頭し「選挙資金を文会長から受け取って党関係者に渡した」とし、金銭授受の事実を認めた。また「その過程で、領収書の処理が誤っていたようだ」と弁解した。
検察はこの日、李氏への刑事処罰のレベルについて、留保的な立場を取った。ただし「十分取り調べた後、12日に処理を決めたい」という原則だけを明らかにした。
これについて、検察内部では、李氏にも盧大統領の長い間の後援者であるチャンシン繊維会長の姜錦遠(カン・グムウォン)容疑者など不正にかかわった他の大統領側近らと同様に、逮捕状が請求されるだろうとの見方が出ている。
李氏が受領した違法な大統領選資金の規模が、ハンナラ党が大手企業から受け取った数百億ウォン台の秘密資金とは差があるものの、企業の秘密資金を選挙資金として受け取った違法性では、本質が一致するからだ。
その半面、李氏が1億ウォン全額を盧候補キャンプに渡していて、個人的に使ったこん跡がないなど、単に資金を仲介した役割にとどまったとするならば、逮捕状の請求が容易ではないだろうとの見解もある。盧大統領のもう一人の386側近(60年代に生まれ80年代に大学に通った世代の若手側近グループ)で、ナラ総合金融の撤退を阻止するためのロビーを働きかけてナラ綜合金融などから3億9000万ウォンを受け取った疑いで在宅起訴された安煕正(アン・ヒジョン)被告の場合、今年5月に逮捕状が2度も棄却された前例もあり、検察がどんな決定を下すかが注目される。
これとともに、検察が解決すべき課題も少なくない。まずはサン&ムーングループ側の単に政治資金としてカネを提供したのか、そうでなければロビーのための「保険金」にあたるのかを究明しなければならない。
また、李氏が盧大統領の最側近との点から、盧大統領が李氏の金銭授受を知っていたのかどうかも注目される。李氏にカネを渡した文容疑者は、盧大統領が出た高校の後輩だ。
吉鎭均 jefflee@donga.com leon@donga.com