市民団体の経済正義実践市民連合（経実連）が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２１省庁の閣僚の業務遂行能力を評価した結果、姜哲圭（カン・チョルキュ）公正取引委員会委員長が１位を、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官が最下位となった。
経実連は今月初め、学界、ジャーナリスト、市民団体所属の専門家１９７人を対象に、閣僚たちの政策と業務能力を総合評価した結果を１２日発表した。経実連は今年４月にった各省庁による大統領業務報告の内容のうち、５、６の中核政策を選別してから、革新性、推進力、専門性などを基準に業務遂行能力を評価したと説明した。
姜公取委員長は５点満点に政策評価で３．１７点、業務能力評価では４．１３点を取り、総合評価が３．６５点で１位となった。
続いて池銀姫（チ・ウンヒ）女性部（３．６１）、李滄東（イ・チェンドン）文化観光部（３．４９）、丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部（３．３３）、朴奉欽（パク・ポンフム）企画予算処（３．２０）、陳大済（チン・デゼ）情報通信部（３．０９）、康錦實（カン・グムシル）法務部（２．９７）、張丞玗（チェン・スンウ）海洋水産部（２．９６）、韓明淑（ハン・ミョンスク）環境部（２．９３）、尹永𨛗（ユン・ヨンガン）外交通商部長官（２．７６）が１０位圏に入った。
それに対し、金振杓経済副首相（２．０４）、尹鄹弘（ユン・ドクホン）副首相兼教育人的資源部（２．０７）、尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部長官（２．１７）、李晶載（イ・ジョンジェ）金融監督委員長（２．２７）、金花中（キム・ファジュン）保険福祉部長官（２．２９）など、主に経済省庁の長官たちが下位グループとなった。
また、各省庁のよくできた政策としては戸主制廃止（女性部）、首都圏大気改善特別法（環境部）、文化開放の関連政策と文芸振興基金の運用問題の解決（文化観光部）、情報通信産業の新しい成長エンジンの発掘と革新的な電子政府の実現（情報通信部）などがあげられた。誤った政策としては原発センターの建設計画（産業資源部）、個人の貸し出し、信用不良者、信用カード会社対策（財政経済部）、教育行政情報システムの導入推進（教育資源部）、個人向け融資や信用不良者対策（金融監督委員会）、私教育費の軽減および大学入試の改善対策（教育資源部）などがあげられた。
経実連は「２１省庁閣僚の評価を総合すれば５点満点に平均２．８１点で、中間レベルをかろうじて上回っている。これは、各界の専門家たちが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権スタート以後の国政混乱に対し、厳しい評価を行ったからであると解釈される」と明らかにした。
cij1999@donga.com
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