違法大統領選挙資金問題で泥沼化しているハンナラ党が、果してこの国の野党第一党なのか問いたい。一夜明ければ100億ウォンが飛び出す「黒いカネ」の前に、国民の怒りはもはや沸点を通り超えたにもかかわらず、責任を負うと言う者がいない。党は、李会昌(イ・フェチャン)前総裁がすべてを知っているからそっちに聞けと言わんばかりの態度で、李前総裁は、党が対応を誤っていると不満だ。
崔秉烈(チェ・ビョンヨル)代表は、「すべてを明らかにして、捜査にも協力する」と話した。しかしSK秘密資金授受の当事者でありLG募金にも関与した崔燉雄(チェ・ドンウン)議員は、検察の出頭を先延ばしにしている。党財政局実務者3人は姿をくらましてしまった。正確な資金規模も把握されていない。崔代表は、「500億ウォンほどになるだろう」と言ったが、いまだに「ほど」と言っているのだから、国民は納得しがたい。SK秘密資金事件が明るみになって50日余りが過ぎた。意欲さえあれば、総額程度は十分に把握できる時間ではないか。
党の一角の話はさらに嘆かわしい。「1000億ウォン以上のいわゆる『安風』、『税風』も切り抜けたのに、団結すればこれぐらいは切り抜けることができる」と言っている。どのようにして切り抜けるというのだろうか。過去のように「野党弾圧」を叫び、場外闘争でもするのだろうか。政治報復だと強弁し、免責特権の後ろに隠れて、特検が大統領側近不正を捜査するまで待てばいいと考えるなら、怒った民心をあまりも知らなさ過ぎる。
このような中、改憲が口にされている。07年までに分権型大統領制で権力構造を変えるというのが、いま改憲を語るときなのか。公薦をめぐり繰り広げられる暗闘も嘆かわしい。崔代表の刷新構想を、徐清源(ソ・チョンウォン)前代表が党の私党化と非難したというが、徐前代表は大統領選挙当時、選挙対策委院長だった。候補公認に関心を置くよりは、党がこのようになったことに対して謝罪し、責任を負うという姿勢を持つのが正しい。
ハンナラ党は、党を解体する覚悟で換骨奪胎しなければならない。それには怒れる民心から直視しなければならない。