盧大統領、大統領職辞任の用意も

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日、「昨年の大統領選挙で我々が使った違法資金の規模がハンナラ党違法資金の１０分の１を上回れば、（大統領）職をかけて政界から引退する用意がある」ことを明らかにした。

盧大統領は同日午前、大統領府で４党の代表と会合を開き、「（大統領選挙資金に対する）検察捜査が公正でないと言うが、私が知らないことが出てもすべてに責任を負う」としてこのように語ったと、尹太瀛（ユン・テヨン）スポークスマンが伝えた。

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表とヨルリン・ウリ党の金元基（キム・ウォンギ）)共同議長は、会合直後、「盧大統領が『大統領職を辞任する』と言った」と伝えたが、大統領府は、「大統領職辞任は言及しなかったものの、政界引退にそれも含まれるのではないか」と説明した。

このような盧大統領の言及は、大統領選挙不法資金の範囲や真相究明をめぐり、論議を呼ぶものと思われる。

盧大統領はまた、「私の選挙資金の場合、検察の大統領選挙資金捜査が終わり次第、時期が重ならない範囲内で国会が提案してくれれば、特別検事捜査を通じて検証を受ける」と話した。

同日の会合で、崔代表と民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）代表は、「再信任国民投票は違憲だから当然、撤回すべきだ」と要求した。さらに盧大統領は、「国民投票は不可能ということで認識が一致したが、良心の呵責と責任政治の趣旨を考慮し、私と私の周辺の捜査が終わり真相が明らかになれば、国民の意思を考慮して最終決断を下す」と答えた。

またイラク派兵問題に関して、盧大統領と４党代表は、独自に特定地域を担う３０００人規模の派兵案に概ね意見が一致した。このため盧大統領は、今週中に安保関係閣僚会議を開いて細部の案を確定し、２３日頃に閣僚会議の議決を経て、国会に派兵同意案を提出することにした。

同日の会合で意見が一致した派兵案は、特戦司令部１個旅団約１４００人と、再建支援目的の１６００人を混成し、戦闘兵は独自に警備するほか、現地の治安を担うイラク軍や警察を支援する役割を果たすという内容だ。

一方、会合で趙代表は、国政刷新の次元で大統領府参謀陳と内閣の改編が必要だと主張したが、盧大統領は、「大統領の力が弱い時に刷新という名で短命長官を量産し、結局失敗した。政治的理由で長官が何度も変わってはいけない」と述べ、年末の小幅改閣方針を明らかにした。

金正勳 jnghn@donga.com