フセイン元イラク大統領を、戦犯裁判所へ送り裁判を受けさせることをめぐって議論が広がっている。
イラク統治評議会は、先週設けられた戦犯裁判所に、早ければ今月末、フセイン元大統領を送り、裁判を始める予定。しかし、各国際人権団体は、裁判の適法性と公正性について問題を提起している。戦犯裁判所構成委員会議長であるダラ・ヌルディン統治評議会委員は１５日「フセインは、イラク戦犯裁判所の初めての対象になるだろう」とし「容疑者や被害者いずれもイラク人であるだけに、裁判府は、イラク人で構成したい」と話した。
これまで確認された容疑から考えて、フセイン元大統領には死刑が言い渡される可能性が大きい。元大統領には△２５年間にわたってイスラムシーア派とクルト族など抵抗勢力を逮捕、投獄、拷問、殺害し△８８年にはクルト族およそ１０万人を毒ガスなどで虐殺し△クウェートを侵攻した容疑がもたれている。推定によると、フセイン政権の当時に行方不明になったイラク人は、２９万人以上とみられる。
イラク統治評議会は現在、イラク内で死刑を禁止しているが、ヌルディン委員は「来年にスタートする新政府が決めるべきこと」と話し、死刑の可能性を排除しなかった。
しかし、ヒューマンライツウォッチ（ＨＲＷ）など各人権団体は、イラクの戦犯裁判所には規定上の弱点があり、事実上、米国の影響力のもとにあるとの点などを指摘し、適法性と公正性について疑問を提起している。
ＨＲＷは「戦犯裁判所の設置規定が証人の保護はもちろん、検事や裁判官の独立性を保証せずにいる」とし、イラク以外の国の人物が裁判に参加することを求めた。現在のような状況ならば、裁判が復しゅうの手段になる可能性が高いという。
国際アムネスティは「フセイン元大統領に対する死刑に反対し、彼が他の容疑者のように、国際法によって弁護士を選任し、公正な裁判を受ける権利など、あらゆる適切な保護措置を受けなければならない」との立場を示した。
人権団体と国際法専門家らは、また、国外に独立的な国際裁判所を設けたルワンダと旧ユーゴのケースを導入すべきとの見方を強調している。
イラク統治評議会の委員らは、フセイン元大統領に弁護士の選任権と上訴権を付与する計画であり、必要とされる場合、国際司法専門家の裁判への参加を許可するとの立場を表明した。米国は、他の国家の干渉が激しい国際法廷で、自分らに不利な事実が表れる場合、イラク戦争の正当性に打撃を受ける可能性があることから、イラク戦犯裁判所内での処理を希望している様子だ。米国は、政治的に誤用される可能性を提起しながら、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立にも反対したことがある。
havefun@donga.com
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