自治体首長１２人が総選挙出馬で辞退予定

来年の第１７代総選挙に出馬する地方自治体の首長が辞退する期限切れが１７日に迫った中、１６日までに総勢１２人が辞退したり、辞退願いを提出した。

全国の市郡区役所協議会は１６日午後９時現在、△ソウル＝江東（カンドン）区長の金チュンファン氏、中区長の金トンイル氏△釜山（プサン）＝海雲臺（プサンシ・へウンデ）区長のホ・オクキョン氏△大邱（テク）＝東（トン）区長のイム・デユン氏、北（プク）区長の李ミョンギュ氏△大田（テチョン）＝東（トン）区長のイム・ヨンホ氏、儒城（ユソン）区長の李ピョンリョン氏、大鄹（テトク）区長のオ・ヒジュン△京畿（キョンギ）＝富川（プチョン）市長のウォン・へヨン氏△忠鋻北道（チュンチョンブクト）＝忠州（チュンジュ）市長の李シチョン氏△忠鋻南道（チュンチョンナムド）＝唐津（タンジン）郡長の金ナクソン氏△慶尙南道（キョンサンナムド）＝慶尙南道知事の金ヒョクキュ氏ら１２人が総選挙に名乗りをあげるため、辞表を提出したり、１７日に辞退する意思を明らかにしたと述べた。

協議会側は「ソウルで１〜２人、蔚山（ウルサン）、京畿、全羅北道（チョルラブクト）、慶尙南道などで１人ずつさらに辞退する可能性もある。総勢の辞退者は１５人前後になるものと見られる」と語った。

辞退した首長の補欠選挙は来年６月１０日行われる。

先月末まで地方自治法上「首長の４選制限」規定に当たる３選続投の首長をはじめ、４０人あまりが総選挙の出馬意思を直接・間接的に明らかにしたが、実際辞退願いを提出した人は予想より大きく減った。

taylor55@donga.com