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盧大統領、「必要ならば検察の捜査を受ける」

盧大統領、「必要ならば検察の捜査を受ける」

Posted December. 16, 2003 23:07,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は16日、「昨年の大統領選挙当時、選挙対策委や側近参謀らの不法選挙資金がハンナラ党の不法資金の10分の1を越せば、再信任の手続きなしに政界引退の約束を守る」ことを明らかにした。

盧大統領は同日午前大統領府の春秋館で特別記者会見を持って、「14日の4党代表との会合で政界引退の話を持ち出したのは、ハンナラ党に無責任に疑惑を膨張するのをやめてほしいという意味で強調した言い方で言ったのだが、その言葉に対して結果的に責任を負う」と述べた。

しかし、盧大統領は、「実際にうちの方の不法資金がハンナラ党の10分の1を越さないという確信を持っている。そうした確信を訴えるため、(大統領)職をかけて誓ったもので、決してその場しのぎのつもりでそらごとを言ったわけではない」と説明した。

盧大統領は、「大統領として聖域のない捜査を受けるつもりで、国会で大統領選挙資金に関して特検を決定すれば異議を唱えず受け入れる。政界全体がお互いに責任を押し付けないで反省する姿勢で徹底的に捜査に協力し、すべての事実を明らかにした後、政治改革に真剣に取り組んで、来年4月の総選挙で謙虚に国民の審判を受けよう」と提案した。

続いて、「私は総選挙を行わないが、すべての事実が捜査を通じて明るみにされた後、再信任を問う方法を模索する」ことを明らかにした上で、「国政の責任を担っている大統領として、私と周辺人物の大統領選挙資金ないし不正問題で国民の皆様にご心配をお掛けして申し訳ない」と謝罪した。

盧大統領は、「検察の調査に応じる用意があるか」という質問に対しては「進んで検察に出頭する考えはなく、検察が捜査上必要だと判断して取り調べたいとしたら、(大統領府に)来てもらって捜査できるようにする」と答えた。

「政界の告白聖事後の免責」方策については、「隠されている不法資金がこれほど多い中で、7月に私が提案した政治資金の告白聖事は現実性がなかったようだ。今回の捜査さえうまく行けば、来年の総選挙以後でもこの傷を癒せる大和合措置といったものがありえるのではないかと期待している」と述べた。

年末の内閣改造については、「大幅の人事はなく、できるだけ問責人事は行わないつもりだ」と語った。

一方、ハンナラ党の朴振(パク・ジン)報道官は同日、「自分の左腕、右腕の最側近が不法大統領選挙資金と収賄の不正に係わった事実がすべて明るみになったにもかかわらず、真摯な謝罪どころか都合のよい言い訳だけを並べている」と批判した。民主党の趙舜衡(チョ・スンヒョン)代表も「無責任の極致だ」と批判した。



金正勳 jnghn@donga.com