ハンナラ党代表、「大統領選挙資金に対しても特別検事を導入しよう」

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は１７日、不法大統領選挙資金の全般を捜査する特別検事（特検）の導入を進めると明らかにした。

崔代表は同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）のハンナラ党本部での記者会見で、「検察は５大財閥をすべて捜査したものの、ハンナラ党の５００億ウォン近くだけを把握し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補陣営（当時）は一銭も明らかにされていない」と検察捜査の公平性問題を指摘した後、「これから国会で他の政党と共に大統領選挙資金に関する特検導入のための協議に着手する」と述べた。

また崔代表は、「盧大統領が事実上自分の不法行為を認めたからには、必ず相応する責任を負わなければならない。当選後、お金を受け取ったことが確認されれば事前賄賂罪に該当し、大統領の地位に深刻な問題が生じる」と主張した。

崔代表はさらに、「（大統領選挙資金の）特検捜査期間は検察のそれと同じぐらいの期間でなければならず、特検捜査の方式と活動内容も検察の捜査方式と同じであるべきだ。また、特検は（大統領ではなく）国会議長が任命するのが正しい」と主張した。特に権力型不正と選挙法違反者に対する公正な捜査のため、完全な独立機関として「特別捜査検察庁」を新たに設ける方策を積極的に検討するとつけ加えた。

続いて同氏は、「現在、盧大統領は国政を差し置いたまま、ひたすら来年の総選挙での勝利にだけ気を使っている」と批判し、「大統領は直ちに大幅な国政刷新を断行して、国政分野別に中立的な選挙管理内閣を構成すべきだ」と促した。

これと関連して崔代表は、「盧大統領が（１６日の）記者会見で、『大統領選挙資金の出口調査』を主張したのは、検察の『野党叩き』捜査のまた違う局面に他ならない。政治改革と新しい政治を打ち出しながらも、水面下で野党の自治団体長を引き抜くのは、盧大統領が先導し、内閣と大統領秘書陣が総動員された不法な事前選挙運動に当る」と主張した。

崔代表の会見内容について尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、「無責任な政治攻勢だ」と批判した。柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官も、「大統領選挙資金に対して特検を導入しようという話は盧大統領もすでにしている。今のように内閣が選挙に中立的な時が、かつてどの政権にあったのか」とし、崔代表の中立内閣主張を一蹴した。

鄭然旭 jyw11@donga.com