尹鄹弘副首相、辞表提出

尹鄹弘（ユン・ドクホン）副首相兼教育人的資源部（教育部）長官が１７日、大統領府に辞表を提出した。

尹副首相は同日午後２時、記者懇談会を開き「教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）論争による教育界の分裂、大学修学能力試験の複数正解処理問題、学校生活記録部のＣＤローム騒ぎなどについて責任を負い、大統領府に辞表を提出した」と明らかにした。

尹副首相は「ハンナラ党が解任決議案を出した際、やめるべきかと思ったが、事態を解決してから退くことにした。教育懸案がある程度まとまっただけに、役目は果したと思う」という考えを明らかにした。

尹副首相は、来年の総選挙に出馬するかどうかについては「大統領とヨルリン・ウリ党から出馬を勧められ、大邱（テグ）地域の市民団体などからは地域改革グループの舵を取ってほしいと強く要請されているが、大統領には『政治に長けていない』と述べた」といって、「大邱に行って（出馬するかどうかなどを）話し合うつもりだ」という方針を明らかにした。

このため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「任期をともにする」と公言していた参加政府の初代教育部長官は、就任９ヶ月で退くことになった。金大中（キム・デジュン）政権での教育部長官の平均在任期間は約８．５ヶ月だった。

尹副首相の後任には、汎国民政治改革協議会委員長である朴世逸（パク・セイル）ソウル大学国際地域院教授、安秉永（アン・ビョンヨン）元教育部長官、金信福（キム・シンボク）元教育部次官、金信一（キム・シンイル）ソウル大学教授、李鉉鋻(イ・ヒョンチョン)韓国大学教育協議会事務総長、全聖恩（チョン・ソンウン）教育革新委員会委員長などが取りざたされている。

洪性哲 sungchul@donga.com