「李—盧選挙キャンプ、数十億ウォンもの特別党費を募金した疑い」

最高検察庁中央捜査部（検事長：安大熙）は１７日、昨年の大統領選当時、ハンナラ党と盧武鉉候補の選挙キャンプが、特別党費の形で巨額の不法資金を募った証拠をつかみ、捜査を進めている。

さらに検察は、２人以上のハンナラ党の党職者と、盧候補の選挙キャンプからも２人以上の要人が、大統領選資金を個人的に流用または蓄財に利用した状況証拠を確保、近く召喚して取り調べる方針だ。

安（アン）中央捜部長は「ハンナラ党と盧候補の選挙キャンプの政治家らが横領した不法選挙資金については、政治資金法に基づいて追徴するか、贈与税申告漏れの疑いを適用する方針」と明らかにした。

なお、検察はハンナラ党の口座を追跡した結果、一部の中小企業が特別党費を献金する形で数十億ウォン台の不法資金を援助した事実を確認した。

検察の関係者は「ハンナラ党は、昨年７月３日以降、２８億ウォンの特別党費収入を選挙管理委員会に届け出ているが、企業からはこれを遥かに上回る資金の不法提供を受けた事実が確認された」と言った。

検察は、民主党にも特別党費の異常な募金があったとする関連者の陳述を確保し、不法資金の規模を調べている。

検察は「盧候補の選挙キャンプ側の特別党費に関する資料は、現在、民主党が保管しているものの、民主党が関連資料を提出していないため、異常な特別党費の規模は把握できていない」と説明した。

検察は、また「三星（サムスン）ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテについての捜査も終了しておらず、政党自らが真相を明かさない限り、不法資金を提供した疑いが持たれている企業に対する捜査を続けるつもり」と述べ、企業各社に対する捜査が来年まで持ち越されることをほのめかした。

同日、検察は「政界が資金を提供した企業に対して、不法資金に関した陳述ができないよう妨害しており、政党関係者の出席回避および逃走、資料の提出拒否なども続いている」として政界を非難した。

丁偉用 viyonz@donga.com