国会、公正委の口座追跡権延長にブレーキ

公正取引委員会（公正委）の口座追跡権（金融取引情報要求権）の延長方針に国会がブレーキをかけている。

国会政務委員会は１８日、全体会議を開き、公正委が提出した公正取引法の改正案を話し合ったが、口座追跡権の延長については意見が平行線をたどり、結局、法案の採決には至らなかった。

同日、ヨルリン・ウリ党の議員たちは、但し書き条項をつけ口座追跡権を延長することを提案したが、ハンナラ党議員たちは延長不可を主張し、歩み寄らなかった。

ウリ党の金富謙（キム・プキョム）議員は「公正委が口座追跡権を持っていることだけで企業の透明性アップが期待できる。口座追跡権の発動要件を厳しくし、今回の一回に限って延長を認めよう」と述べた。

それに対し、ハンナラ党の李性憲（イ・ソンホン）議員は「期限付で運営された口座追跡権は、すでに一度延長されたことがあり、これをまた延ばすのは日没条項の趣旨に反するものだ」と反対の意思を明らかにした。

同党の厳虎聲（オム・ホソン）議員も「大企業の不当な内部取引がすでに相当部分根絶されている上、口座追跡権は憲法上、令状主義に真っ向から反するものだ」と指摘した。

議員らは同日、公正取引法を処理できなかったため、今後も話し合いをつづけることにした。

口座追跡権は、公正委が企業の不当な内部取引を取り調べる際、各種の金融取引情報を把握できる権利だ。来年２月４日で期限切れになる予定だが、公正委は公正取引法の改正案を通じ、さらに３年延長する方策を進めている。

高其呈 koh@donga.com