新首都の土地購入費、さらに１０００億ウォン以上

「新行政首都」予定地への土地補償の時点が、今年１月１日から、来年１月１日へと変更される。このため、政府が負担する土地買入費用が少なくとも１０００億ウォン（約１００億円）以上増える見通しとなった。

国会・法制司法委員会（法司委）は１７日、新行政首都特別法の制定法案を採決したが、補償時点を０３年１月１日とした規定を削除することによって、このように補償時点が調整された。新行政首都建設推進支援団が１８日、明らかにした。

建設交通部（建交部）は見直し法案を今月中に本会議に上程し、可決されれば、来年初めに公布・施行する方針だ。法案が見直されたことによって、政府は現行の土地補償法規定の適用を受け、開発事業の承認直前に公示地価に基づいた土地購入費を算定しなければならない。行政首都事業の場合、行政首都の立地選定を「事業認定」と見なすため、来年下半期に立地が選定されれば、直前公示地価である来年１月１日基準の公示地価が土地購入費算定の基準となる。

これによって、「行政首都移転」が取りあげられて以降、今年１年間で上昇した地価が購入費用にそのまま反映されることになり、政府の負担はそれだけ増えるものとみられる。

建交部によると今年の９月末までで、行政首都の移転候補地に取りあげられた忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）の地価が６．１４％上昇したのをはじめ△天安市（チョンアンシ、４．４５％）△論山市（ノンサンシ、４．１６％）△公州市（コンジュシ、３．８４％）△牙山市（アサンシ、３．５２％）△忠清北道清原郡（チュンチョンブクド・チョンウォングン、２．６９％）など、大半の地域の地価が大きく上昇している。

新行政首都建設推進支援団の朴相圭（パク・サンギュ）立地環境開発チーム長は「年末まで、候補地全体の価格上昇率は平均３％ぐらいになるだろう」との見方を示した。この場合、国土研究院が先月公表した「新行政首都の基本構想および立地基準（案）」で策定された行政首都敷地買入費用（４兆６０００億ウォン）に、１３８０億ウォンがさらに追加される。

黃在成 jsonhng@donga.com