「合法・違法の選挙資金、合わせて３５０〜４００億ウォン」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１９日、昨年の第１６代大統領選挙の選挙資金の規模について、「合法的・違法的なものを合わせて、３５０億〜４００億ウォンを超えないだろう」と語った。

盧大統領は同日、江原（カンウォン）地方警察庁で行われた江原地域要人との昼食懇話会で、「（大統領選挙後に中央選挙管理委員会に）届けたのが２６０億〜２８０億ウォンになるが、合法か違法かは別として３５０億〜４００億ウォンは超えないと堂々と言える」と述べ、このように強調した。

このような盧大統領の発言に対して、民主党の金聖順（キム・ソンスン）スポークスマンは直ちに、「結局、少なくて７０億ウォン、多ければ１４０億ウォンまで違法大統領選挙資金を使ったと認めたも同然だ」と主張し、違法大統領選挙資金の規模をめぐる論議が再燃する見通しだ。

また、ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンも、「選挙費用制限額の２００分の１以上を超過出費した場合、候補者の当選無効事由に該当するという選挙法規定によれば、盧武鉉陣営が昨年の大統領選挙の制限額（３４１億８０００万ウォン）より１億７０００万ウォンを超過出費したならば、当選が無効になる」と徹底的な真相究明を促した。

朴スポークスマンはさらに、「『主権を取り戻す市民の会』が提起して現在最高裁判所で進行中の大統領選挙無効訴訟の事由だった「兵風」など、各種政治工作事件が裁判所ですべて虚偽であることが判明している」とし、「さらに、選挙費用制限額の超過支出まで明らかになった場合、大統領選挙は無効であることが確実になる」とつけ加えた。

選挙費用制限額超過を理由にした当選無効訴訟の時効は６ヵ月であるため、たとえ超過事実が明らかになっても訴訟提起は不可能だが、現在進行中の大統領選挙無効訴訟に影響を及ぼす可能性がある。

一方、大統領府の尹太瀛（ユン・テヨン）報道官は、盧大統領の発言後、「盧大統領に直接確認した結果、不法資金の規模について根拠を持って話したのではない」として「（中央選管委に届けた）選挙費用の他に通常の政党活動費を考慮しても４００億ウォンは超えないという趣旨だ」と説明した。

尹報道官はまた、「盧大統領の発言の趣旨は、不法資金の規模がどの程度かということを言ったのではなく、３５０億〜４００億ウォンなら米国などの他の国に比べて多く使ったのではないという点を説明したのだ」とつけ加えた。

金正勳 jnghn@donga.com