韓国人は昨年、一人当たり1192万ウォンを稼ぎ、このうち63%にあたる753万ウォンを支出していたことが分かった。また、集計結果によれば「経済問題」による離婚が大きく増えている。
統計庁が21日まとめた「2003韓国の社会指標」によると、今年7月1日現在の全体人口は4792万5000人と、2002年同期対比0.6%増となった。人口増加率は、1970年(1.99%)に比べ、3分の1水準に止まっている。
全体人口のうち、65歳以上は8.3%で、このような勢いであれば、2019年には65歳以上の高齢人口の割合が14.4%に達し、幼年人口(0〜14歳、14.1%)の割合を追い越すものと展望された。
昨年の、一人当たりの年間所得は、1万13ドル(1ドルあたり1190.6ウォン基準、1192万ウォン)で、2001年より11.3%の伸びを示した。
消費は、753万2000ウォンで、このうちサービス部門(60.0%)への支出が、初めて支出総額の60%に達した。
昨年の、年間婚姻件数は30万6000件、離婚は14万5000件であることが分かった。離婚の理由としては、1992年には1.9%に過ぎなかった経済問題が、13.7%に急増した。
昨年の、一週間あたりの勤務時間は46.2時間で、2001年(47.0時間)よりやや減った。
重要な生活上の関心事としては「健康」が、全体の44.9%を占めた。
2001年を基準として「我が家」を購入するまでの期間は、結婚後10.8年、我が家を持つまでに、平均5回の引越しをしていることが分かった。
このほか、喫煙量は減ったものの、飲酒量は増えた。大学進学率は79.7%に達しているが、大卒者の就業率は59.2%に止まった。
高其呈 koh@donga.com