民主労総「下請企業の賃金も同時に交渉」

民主労総が、非正規職に対する差別を解消する方法の一環として、来年から元請会社の賃金交渉の際、下請け会社の労働者の賃上げ率まで同時に要求する案を進めることにしており、議論を呼びそうだ。

２１日、民主労総によると、傘下連盟および地域本部の政策担当者が、このほど「２００４年の事業計画樹立に向けた政策討論会」を開き、このような内容を含む、来年度の賃金および団体交渉方針を暫定的に確定した。

民主労総傘下の正規職労組が、非正規職の差別を解消するため、下請け会社の納品単価の引き上げを求めた前例はあるが、下請け会社の労働者の賃上げ率の決定に直接関わることにしたのは、今回が初めて。

このような案が確定すれば、民主労総傘下の現代（ヒョンデ）自動車、起亜（キア）自動車など大規模な労組は、来年の賃金交渉の際、独自の賃上げ案を示すとともに、下請け会社の納品単価はもとより、労働者の賃上げ率まで同時に求めることになる。

これについて、民主労総の孫洛亀（ソン・ラック）教育宣伝室長は「納品単価引き上げの恩恵が下請け会社の労働者たちに十分施されない弊害を改善するためのもの」だと説明した。

しかし、人件費の負担を軽減するために下請け会社を活用している使用者側が、正規職労組のこうした要求を受け入れようとしないのが明らかである上、法律的にも下請け会社の労働者の賃金問題は交渉の対象ではないことから、議論は避けられない模様だ。

鄭景駿 news91@donga.com