国会政治改革特委（委員長・睦堯相）は２２日に全体会議を開き、選挙法および政治資金法の改正案を処理する予定だったが、ヨルリン・ウリ党が一部の改革案の後退もしくは改悪を理由に票決処理に反発し、結論を出せなかった。
ウリ党は同日、所属議員約３０人が政治改革案貫徹を求めて国会本会議場で一日間の時限性ストに突入した。
会議でハンナラ党、民主党、自民連の野党３党は△現行の小選挙区制の維持△選挙区の人口上下限線１０万〜３０万人の調整（現９万〜３４万人）△地域区の議員数（現２２７人）を２４３人前後に増員することを主張した反面、ウリ党は△中大選挙区制もしくは都農複合選挙区制の導入△地域区議員数２２７人の維持などを要求した。
これに先立って、特委は幹事協議を通じて、中央選管委の選挙犯罪関連資料の提出要求権、選挙費用関連の金融取引資料提出の要求権など不法選挙取締り権限を大幅に縮小しようとした方針が「改悪」だという世論の強い批判にぶつかると、現行法の骨組みを大幅維持することで合意した。
そのため、選管委職員の職権乱用罪の導入を白紙化し、一部の処罰条項のうち過剰処罰の問題がもたらされている懲役型もしくは罰金型については他の法との均衡性などを考慮して過怠料に切り替えることにした。
また当初削除を検討していた政党後援会、国会議員および国会議員候補者に対する選管委の資料提出要求権と同行要求権は維持するものの、選挙費用資料の提出を拒否した場合、処罰規定は２年以下の懲役もしくは４００万ウォン以下の罰金から過怠料３００万ウォン以下に緩和することにした。
特委はだが、政党間の利害関係によって意見が異なる選挙区制と地域区議員数、人口上下限線などについては２４日全体会議で結論を出した後、２８日法制司法委員会を経て２９日の本会議で処理することにした。
これと関連して、ウリ党は同日午前の議員総会で、「ハンナラ党と民主党が組して、政治関係法を改悪の方向にすすめている」とし、「法案が国会を通過した場合、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に拒否権行使を要請する」と意見を集めた。
大統領府の尹太瀛（ユン・テヨン）スポークスマンも同日、「盧大統領が何度も明らかにしたように、地域構図の解消のための改善策を設けることに国会が真剣に取り組んでほしい」と述べ、中大選挙区制導入を迂回的に促した。
だが、睦（モク）委員長は、「大統領府が意見を提示することはできても、立法権は国会固有の権限だけに、いちいち干渉するのは話にならない」と指摘した。
朴成遠 崔虎元 swpark@donga.com bestiger@donga.com
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