政府は来年４月末ころ、イラク北部のキルクークに徐煕（ソヒ）、済馬（チェマ）部隊（計４０６人余り）を含めた総勢３７００人規模の韓国軍を派遣し、復興支援と治安維持を担当することを決めた。
政府は２３日午後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で閣議を開き、このような内容を柱とするイラクへの追加派兵同意案を議決した。同意案は、派兵期間を「来年４月１日から１２月３１日まで」と規定しており、駐留期間を延長する場合は派兵延長案を国会に提出すると定めている。
これを受けて国防部は２４日、派兵同意案を国会に提出する予定だが、同意案に対する国会の表決は来年１月に行われる見通しだ。
韓国軍合同参謀本部の金章洙（キム・ジャンス、陸軍中将）作戦本部長は２３日、対米協議団の訪米結果に関するブリーフィングで「派兵部隊は現在、米国の第１７３空挺旅団管轄のイラク北部のキルクークを一括担当し、復興支援と治安維持活動を行うことで米側と合意した。部隊の編成と教育・訓練などを考慮すると、派兵時期は来年４月末になりそうだ」と語った。
金本部長は「米側は、協議のなかでキルクーク以外に外郭地域を韓国軍が追加で受け持つ意向があるかどうかを打診してきたが、これを拒否した」とし、「派兵部隊は独自の式体系を維持することになるが、現地で第１７３空挺旅団が駐留している５ヵ所を中心に配置する案を検討中だ」と説明した。
現在、イラク南部のナッシリア地域で復興支援活動をしている徐煕・済馬部隊は、派兵部隊本隊が到着する以前の来年２月末ころ、先にキルクークへ移動し、地元住民たちとの友好的な雰囲気作りなど事前の地ならし活動に取り組む予定だ。
派兵に伴う費用は、すべて韓国政府が負担することになるが、政府は来年１２月末までに２３００億ウォン程度が所要されるものと推算している。
軍当局は、今週内に７、８人で構成された現地実務調査団をキルクークに派遣して現地の駐留環境を調査し、米軍と各種の軍需支援問題などについて協議する計画だ。
金正勳 尹相虎 jnghn@donga.com ysh1005@donga.com
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