盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の「民主党に投票することはハンナラ党を助けること」とした24日の発言に対して、野党が「事前選挙運動」と反発し、中央選挙管理委員会への告発検討に乗り出し、波紋が広がっている。
ハンナラ党の崔秉烈(チェ・ビョンリョル)代表は25日、朴振(パク・ジン)スポークスマンを通じて、「盧大統領の発言は明白な実定法違反であり、事前選挙運動だ」と批判し、「一国の大統領であることを忘却した発言であり、国力を消耗してでも、来年の総選挙でヨルリン・ウリ党を支援するために手段と方法を選ばないという意図だ」と主張した。
崔代表はさらに、「中央選管に大統領の不法行為に対する有権解釈を求める方針だ」と明らかにした。
民主党の金栄煥(キム・ヨンファン)スポークスマンも、「盧大統領がウリ党の選挙対策本部長であることが明かになった」とし、「選挙構図をハンナラ党と盧武鉉の対決構図に持っていくためのものだ」と非難した。
姜雲太(カン・ウンテ)事務総長は、「これは遺憾の程度をこえた妄言だ」としながら、「党内で法律検討作業に入っており、26日の常任中央委員会議で法的対応を決定する」と述べた。
これを受けて、大統領府の尹太瀛(ユン・テヨン)報道官は、「非公開昼食会の私的な発言が、なぜ選挙法違反問題の対象になるのか理解できない」とし、「野党は言いがかりをやめるべきだ」と反ばくした。
ウリ党の李在禎(イ・ジェジョン)総務委員長も、「食事しながら言った言葉に政治的意味を大きく置くこと自体が旧態政治的発想だ」としながら、「盧大統領は出馬者に、地域主義の脱皮に向けた新たな覚悟を強く求めただけだ」と述べた。
尹永燦 鄭然旭 yyc11@donga.com jyw11@donga.com