詐欺の融資で不良債権を発生させ、１兆９６１５億ウォンの公的資金の投入を誘発した疑いで、６社の企業オーナーと役員など２１人が検察に新たに摘発された。
公的資金不正特別捜査本部（本部長、安大熙中央捜査本部長）は、粉飾会計で巨額の会社の資金を横領したり、詐欺の貸し出しを受けた容疑などで、安秉鈞（アン・ビョンギュン）前羅山（ナサン）グループ会長と金義徹（キム・ウィチョル）前ニューコアグループ会長、白永基（ペク・ヨンギ）前東國（トングク）貿易会長、李昌洙（イ・チャンス）前三益（サムイク）建設会長など９人を拘束・起訴したと、２６日明らかにした。
検察はまた、李淳國（イ・スングク）前シンホグループ会長と、許真碩（ホ・ジンソク）トンソン総合建設会長など１２人を在宅起訴し、これらの６社から公的資金７９億８０００万ウォンを回収した。
検察によると、これらの６社は金融機関をだまして、８０００億ウォンあまりを不法に貸し出してもらっており、これらの企業の倒産などで金融機関が抱え込んだ不良債権の規模は１兆９６１５億ウォンにのぼる。
これで、０１年１２月特別捜査本部の発足以来摘発された公的資金不正犯罪容疑者は、１６９人（拘束７５人、在宅起訴８１人、手配１２人、捜査中１人）に増えており、回収された公的資金も７７０億ウォンに増えた。
検察はこれとともに公的資金の投入を誘発したＳ、Ｄ、Ｇ社など、１０社あまりの不健全な企業のオーナーと不法貸出にかかわった役員などについての捜査を拡大している。
leon@donga.com
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