米国産ホルスタイン種乳牛がBSE(牛海綿状脳症)に感染した事実が確認され、近く米国産牛肉の輸入が正式に禁止される。
韓国政府は、これまでBSEが発生した国からは発生時点や終息有無を問わず、一切牛肉を輸入しないという原則を持っており、今後このような基準が修正されない限り、米国産牛肉の輸入は半永久的に中断されることになる。
米国産牛肉は現在、国内の牛肉市場全体の44%、輸入牛肉の68%を占めており、輸入が全面中断された場合、その影響は甚大なものになる見通しだ。
許祥萬(ホ・サンマン)農林部長官は26日、「米国発BSE事態」と関連して緊急記者会見を開き、「英国でBSE感染『クロ』の判定が出れば、直ちに米国産牛肉に対する全面的な輸入禁止措置を取る計画だ」と語った。
許長官はまた、「BSEは特定危険部位(SRM)を除いてはヒトに感染する可能性がほぼないだけに、流通中の米国産牛肉の精肉に対しては今後も販売を許容することにした」と話した。
また、「米国産牛肉が輸入されない場合でも、来年度国内全体の肉類の需給には大きな問題はないだろう。今のところ、米国側からこれといった外交的な話はなかった」と述べた。
農林部はその代わり、輸入牛を国産牛と偽って販売する行為を防ぐために、原産地表示違反を集中的に取り締まる計画だ。
今年に入って今月24日までに輸入された米国産牛肉27万3253tのうち、BSEの発生が事実上確認されたワシントン州からの輸入量は6.9%の1万8856t。
大韓航空(KAL)とアシアナ航空は、全路線で米国産牛肉の使用を全面中断し、メニューをニュージーランド産牛肉や海産物に切り替えている。
これに先立ち、英国イングランドのウェイブリッジにある獣医学研究所の科学者たちは25日(現地時間)、問題のホルスタイン牛がBSEに感染したと推定されるという米国科学者らの1次検査を追認する内容の実験結果通知書を米農務省に送った。
アリサ・ハリソン米農務省報道官は「私たちはこれを(BSE)確認と見なしている。今週末に出る英国科学者らの他の検査結果も同じだと予想される」と話した。
アン・ベネマン米農務省長官は「感染牛のせき髄と脳部分は食用で使われていない。消費者保護に万全を尽くしたい」と強調した。
一方、韓国農林部は鳥インフルエンザの被害を受けた農家に対し、補償金や生計安定資金、家畜購入費(年利3%、2年据置き3年返済)を融資する方針を決めた。
また、畜産政策資金の返済期限2年延長や利子減免、被害農家の子女(中高生)に対する学費1年減免などを推進することにした。
宋眞洽 jinhup@donga.com konihong@donga.com