労・使・政、「働き口作りに共同努力」で合意

労使政が「働き口作り」のために協力することになった。

労使政委員会は２６日、ソウル鐘路区（チョンログ）鐘路２街にある労使政委員会事務室で行われた第２９回本会議で、２００４年の重点議題として「働き口作り」を採択し、社会協約の締結を進めることで合意した。

労使政委員会傘下の経済小委が、失業問題の解決策について議論したことはあるが、政府と労使がともに参加して、失業問題の解決を公式議題として採択したのは、今回がはじめて。

労使政委は、具体的な日程と進め方について、来年初めの常務委員会で議論することにした。

労使政委は、青年失業者が４０万人以上に上り、今年、全体就業者が３万７０００人も減少するなど、雇用率が５９.７％に止まり、これ以上失業問題を放置できないと指摘した。

金グムス労使政委員長は「働き口作りに向けた労使間の共同努力は、損害賠償訴訟及び仮差押えの問題に対する社会的な合意に続いて出されたもので、葛藤と対立的な労使関係が和合と協力的な関係に変わる契機となるはず」と、期待を表した。キム・チャンソン韓国経営者総協会長は「働き口作りに向けて、労使が膝を交えて悩むべき時期」と語った。

イ・ナムスン韓国労総委員長は「労使政委の大前提には賛成だが、賃金の凍結または削減、雇用の柔軟化などを基にする働き口作りはいけない」と強調した。

ところが、労使政が働き口作りの具体策について最終的な合意に至るまでには、難関が予想される。

労働界は、従来の仕事を維持しながら新しい仕事を創らなければならないという立場である反面、使用者側は、労働市場の柔軟性を前提条件とすべき、との態度を取っているため。

さらに労使政委は、今年の年末をメドに議論を進めてきた「労使関係法制度の先進化策（ロードマップ）」の議論の時限を、来年上半期まで延長することにした。

これを受けて政府は、労使側の意見を尊重して、来年第１７代国会の開会後、早いうちにロードマップの改定立法を進めることにした。

一方、労使関係発展推進委員会（労発推）はこの日、国内産業の競争力を高める一方で、労働環境の改善に向けて、労使政が業種および地域別に懸案を協議する「業種別、地域別協議制度」を導入すべきとの内容を盛り込んだ最終報告書をまとめた。

労発推はまた、年功序列を重視した職級および賃金体系を、能力中心の体系に変えるなど、人事管理体制を柔軟化すべきと主張した。

李浩甲　 gdt@donga.com