５０万以上の１１大都市の自治権を大幅拡大へ

人口５０万人以上の全国１１大都市（ソウル市と広域市除外）の自治権が大幅に拡大される。

この中でも、人口の多い京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）と城南市（ソンナムシ）は、最低１局２課の組織が新設される見通しだ。

行政自治部は２８日「地方自治法の改正案が２３日に国会本会議で成立したことを受け、人口５０万人以上の都市の行政事務が大幅に増えるだろう」として、このような方針を明らかにした。

同関係者は「まず、人口が９０万人を超える市の場合、組織を１局２課程度は拡大できるようにする方針だ。これとともに該当市と所属広域自治体、関連省庁間の協議を経て、新たに委任される自治事務の内容が決まるだろう」と説明した。

１１の市は京畿道の水原、城南、安養（アニャン）、富川（プチョン）、安山（アンサン）高陽（コヤン）、龍仁（ヨンイン）市、忠鋻北道（チュンチョンブクド）の鋻州市（チョンジュシ）、全羅北道（チョルラブクド）の全州市（チョンジュシ）、慶尚北道（キョンサンブクド）の浦項市（ポハンシ）、慶尚南道（キョンサンナムド）の昌原市（チャンウォンシ）だ。

これらの市は、人口５０万人以下の市が処理できない４２の事務を自主的に決定できる事務特例を持っているが、今回の法改正で自治権がさらに拡大され、市町村と広域自治体の間で独自の発展がはかれる道筋がついた。

該当市の市長らは今年「全国大都市市長協議会」を構成し、「人口５０万人以上の都市は広域自治体に比べ、自治組織権と人事権などで不利益をこうむっている」として、制度の見直しを要求してきた。

実際、水原市は人口が１０３万人で、蔚山（ウルサン・１０６万人）と変わりがないが、蔚山市本庁の公務員は４５００人あまり（一人当たりの住民数２４０人）にのぼるのに対し、水原市は２２００人あまり（一人当たりの住民数４７０人）に過ぎない。安養市は江原道束草市（カンウォンド・ソクチョシ・９万人）より人口が６倍多いにもかかわらず、予算規模は２倍に過ぎない。

李鍾鎡 boriam@donga.com taylor55@donga.com