［社説］これが盧陣営の道徳性か

最高検察庁中央捜査部が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近不正捜査を終えて発表した内容には、盧候補陣営が大統領選挙を前後して受け取った「大金の真相」がかなり盛り込まれている。盧候補が、昨年１１月末に候補一本化に成功してから大統領に当選した直後まで、側近たちが受け取った違法大統領選挙資金、当選祝賀金、無償貸与金を合わせれば６０億ウォンを上回る。盧大統領がこのような側近不正に直・間接的に介入したり、報告を受けていた情況も確認された。もはや盧大統領の道徳性に致命的な傷がつくことは避けられなくなった。

特に国税庁が作成したサン＆ムーン関連の減税報告書の上段に「盧」という字が書かれてあり、１７０億ウォンの税金を２３億ウォンに減らす「見えざる手」の実体に対する疑惑までも提起されている。サン＆ムーンが盧候補陣営に提供したという大統領選挙資金の額も、野党の主張と食い違いがある。憲法上、大統領は在任中に内乱、外為の罪を除き刑事訴追を受けないようになっているが、大統領選挙資金と関連して盧大統領自ら捜査を要望して受けると言明しただけに、特別検事（特検）発足後の約束履行は避けられない。

盧武鉉候補は、候補一本化に成功した直後の昨年１１月末と１２月初めに、サン＆ムーンの文丙旭（ムン・ビョンウク）会長と同席し、文会長が側近に１億ウォンと３０００万ウォンを渡す直前に席をたった。検察は、盧大統領が違法大統領選挙資金授受の事実を知っていたかどうかを明らかにしなかったが、情況に照らして文会長が盧候補を見てカネを渡したという点で、道義的責任は免れがたい。

検察は、姜錦遠（カン・グムウォン）容疑者がチャンスチョン社の借金返済の名目で１７億ウォンを無償貸与する過程で、李基明（イ・ギミョン）元後援会長は単に名義だけを貸したとみて司法処理しなかったが、特検でもこのような判断が維持されるかどうかは疑問だ。盧大統領は、マスコミがチャンスチョン社に関して根拠のない報道をしたと主張し、マスコミを相手に前例のない訴訟を起こしたが、報道の根拠が確認されたいま、どのような対応にでるのだろうか。

野党３党が特検法を可決した理由は、検察は人事権者である大統領とその側近の捜査に限界があるという認識のためだった。実際に、特検法が再議決された後、検察の側近不正捜査が活気を帯びたことも事実だ。来年４月の総選直前まで活動する特検は、検察捜査が不十分だった場合、その原因までも究明しなければならない。これからは政権レベルの問題だ。