新行政首都特別法、国会本会議で可決

国会は２９日、本会議を開いて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の公約事項である行政首都の忠清（チュンチョン）圏への移転と関連し、行政首都移転の法的根拠を定めた「新行政首都建設のための特別措置法」を可決した。

また、国会は首都圏所在の企業が首都圏外の地域に移転する場合、財政・行政的支援と土地利用などに関する支援ができるようにする国家均衡発展特別法と地方分権特別法も処理するなど、盧政権が推進してきた地方分権関連の６大特別法をすべて可決させた。

新行政首都特別法が国会の本会議で可決したことを受けて、政府は早期に立地選定基準と基本構想を確定した後、来年１月に省庁間の協議を経て、政府案を最終的に決めるなど行政首都移転作業が本格化するものとみられる。

特別法は新行政首都予定地域だけではなく、周辺地域の開発を厳しく制限して土地を買い入れるときには今年１月１日の公示地価を基準に補償することにした。

一方、国会予算決算特別委員会は同日、予算案の調整小委員会を開いて一般会計基準の新年予算歳出規模を、政府原案である１１７兆５４００億ウォンより８２００億ウォン多い１１８兆３６００億ウォンに決めた。これは２度の補正予算を含む今年度最終予算より０．２％増加したものだ。

しかし、同予算案は本会議にかけられている韓国とチリの自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の可決を前提に編成されたもので、批准案が否決された場合、関連予算項目の再調整や予算案処理の延期が避けられない見通しだ。

予算決算委は、幹事会議で一般会計に含めることにした公的資金の償還と関連する予算を２００５年から一般予算に反映することで修正し、一般会計基準の歳出予算総額は最初の幹事間合意（１２０兆ウォン）より１兆６４００億ウォン減少した。

鄭用𨛗 夫亨權 yongari@donga.com bookum90@donga.com