最高検察庁の中央捜査部（安大煕検事長）は４日、三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車など４大企業の他にも、ロッテ、韓進（ハンジン）、韓火（ハンファ）、斗山（ドゥサン）、錦湖（クムホ）、曉星（ヒョソン）など１０大の大手企業とその他の各企業に対して大統領選挙資金の不法提供について資金の流れを追っている。
検察は、これら企業が２００２年の大統領選挙当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補キャンプとハンナラ党に巨額の不法資金を提供した手がかりを確保した模様だ。
検察は、民主党とハンナラ党に対する口座追跡でこうした手がかりをつかんでおり、大統領選挙のときに資金募金に関与したとされるヨルリン・ウリ党の李相洙（イ・サンス）議員とハンナラ党の金栄馹（キム・ヨンイル）議員を来週中に召喚して調べる方針だ。
李議員が出頭すれば、民主党が提起した「追加の不法大統領選挙資金４２億ウォン」疑惑と去年の大統領選挙当時、民主党の各支部党に支援した資金の出処などについて調べを受けることになる。
しかし、検察の関係者は「これまでの捜査が（支部党別の支援金の出処確認）段階に至っておらず、李議員から（４２億ウォンと）関連する供述は確保していない」と話した。
また、検察は三星、現代自動車、ロッテなどが盧候補キャンプとハンナラ党に提供した大統領選挙資金の出処を本格的に調べている。
検察は「現代自動車側が外国人投資家、小口株主、労組などを意識して（不法大統領選挙資金の）正確な出処について明らかにしておらず、筆頭株主個人の資金という三星の釈明も１００％受け入れ難い」と語った。
これと共に検察は、大統領選挙のときに三星がハンナラ党に渡した無記名債券１１２億ウォンのうち、一部が現金化された手がかりをつかんだ。
検察は、ハンナラ党がこの債券を私債業者などを通じてマネーロンダリング（資金洗浄）した後、大統領選挙期間中に選挙資金に使ったか、もしくは他の所に隠しておいたとみて、この資金の行方を追跡している。
丁偉用 吉鎭均 viyonz@donga.com leon@donga.com
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