[社説] 盧大統領、経済・民生が優先ではないのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は新年の辞で「公正かつ厳格な選挙管理に最善を尽くして、経済の活力を取り戻して国民生活の安定に真心と努力を傾ける」と述べた。しかし盧大統領の新年早々の歩みはこうした確認とはどうみてもかけ離れているように見える。

そもそも大統領の関心が経済や国民生活よりは依然として４月の総選挙（国会議員選挙）に集まっているようだからだ。去年「民主党への支持はハンナラ党を助けることになる」という発言で、中央選挙管理委員会から「公明選挙の協調要請」まで受けた盧大統領は、今度また選挙介入の是非を問う発言をした。ヨルリン・ウリ党のために「大統領として一体何をすれば良いか、何をしてはいけないのか（選管に）問いたい」といったのは、総選挙で一定の役割を果たしたいという意味に受け取るしかないのではないか。

政界からは早くも「選挙中立をあきらめた違憲的発言だ」、「公務員の選挙運動禁止を規定した選挙法に反する発言だ」という非難が殺到している。選挙法６０条は国会議員と地方議員を除く公務員の選挙運動を禁止している。大統領は行政府のトップとして選挙法を徹底的に守って、公明選挙の最終判断機関である選管の意見を尊重するのが道理であって、ここに疑問を提起するのは正しくない。

盧大統領は長官・次官のワークショップで「公職社会はマスコミに包囲された組職だ。今年はこの壁を乗り越えなければならない」と多分にマスコミとの対立を注文するような発言をした。政府がしたことを積極的に広報しなければならないという意味で述べた発言だとしても愼重ではなかった。マスコミの役割は政府の善し悪しをありのまま報道して批判することであって、公職社会を包囲することではない。

去年、盧大統領に対する国民の支持率が２０％台に落ち込んだ理由は様々だ。その中でも統合と包容の政治を実現することができなかった「分裂のリーダーシップ」と繰り返された大統領の不適切な発言が代表的な過ちというのが共通の指摘だ。

そうした過ちを繰り返さないためには、盧大統領はなるべく言葉を惜しんで政争や分裂の真ん中に立たないようにしなければならない。また総選挙で必ず勝たなければならないという勝負欲から脱して、国政運営に邁進しなければならない。そうすることで、支持率を高めて総選挙の結果もよくなることができる。「より愼重で安定した国政運営をしてほしい」という国民の電子メール（大統領府ニュースレター、１月２日付）に応える道もまさにそれである。