釜山（プサン）、大邱（テグ）、仁川（インチョン）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）の５地方自治体が抱えている地下鉄の借金およそ２兆ウォン（約２０００億円）を、中央政府が肩代わりする案をめぐり、議論が広がっている。
地下鉄を使用しない地方自治体住民の税金で、地下鉄関連の赤字を返済するのが公平性に反するとの批判はもちろん、時期的に考えても、総選挙に向けた人気取りの措置ではないかとの疑いも提起されている。
企画予算処、建設交通部（建交部）など関連省庁は５日、政府は釜山など五つの大都市が地下鉄の建設や運営のために抱えることになった負債、総額４兆９４８２億ウォン（０２年末現在）の３０〜４０％を肩代わりするという内容を盛り込んだ「都市鉄道運営支援策」を今月中に確定する予定だと語った。
地方自治体別の地下鉄負債規模は△釜山が２兆６４８０億ウォンで最も多く△大邱１兆３３２０億ウォン△仁川５２５０億ウォン△光州２４００億ウォン△大田２０３０億ウォン。ソウル市の地下鉄負債は５兆７３４０億ウォンで、他の地方自治体よりさらに多いが、財政条件が比較的よいとの理由から、負債の帳消し対象から除かれた。
支援策が確定すれば、政府は０５年から１０年にわたって、各地方自治体の地下鉄関連負債を返済する代わりに、各地方自治体に、さらに強い自力再建策を要求する方針だ。
延世（ヨンセ）大学の尹建永（ユン・ゴンヨン、経済学）教授は「地方自治体が自主的に解決できない莫大な負債を、中央政府がいつまでも放っておくわけにはいかないが、時期的に総選挙を数カ月後に控えた状況で負債帳消しを進めるのは、政治的な計算があると考えざるを得ない」と話した。
これについて、企画予算処の具本鎮（グ・ボンジン）産業財政第１課長は「基本的には、地方自治体が返済しなければならない借金だが、他の地域事業が進められないほど地下鉄負債が多いため、中央政府が介入することになった」と釈明した。
金光賢 黃在成 kkh@donga.com jsonhng@donga.com
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