間違った住民登録番号金融口座、３９８万件

間違った住民登録番号で開設された金融口座が３９８万件にのぼるものとわかった。

とりわけ、国税庁は自主的な電算網に打ち込まれた住人登録番号と違う番号の金融口座に対しては、これまで金融所得総合課税ができず、金融実名制および金融所得総合課税に大きな穴が開いていたことが明らかになった。同庁はこれによる未払いの税金を追徴する、と語った。

金融監督院（金監院）は６日、銀行、保険など、国内すべての金融機関１３１４社、３億７４９９万口座の住民登録番号を点検したところ、３９８万口座の住民登録番号が間違っていることを明らかにした。

金監院は９２〜９５年行われた住民登録番号の電算化過程で変わった番号を届けなかった場合が１７７万件であり、残りは入力を間違ったり、意図的に偽造・変造したものと推定される、と説明した。

姜權錫（カン・クォンソク） 金監院副院長補は「相当数が入力ミスのように見られるが、意図的に偽造・変造した口座がどれくらいなのかは、２月末までの金融会社の調査が完了しなければ把握できない。住民登録番号のミスが金融実名制法の施行趣旨に反すると見受けられ、点検に取り掛かった」と述べた。

これと関連し、国税庁は同日金融機関が口座主の住民登録番号の確認作業を経て、番号が訂正されれば、これを金融所得総合課税の資料として活用し、未払いの税金を追徴するという方針を明らかにした。

金永根（キム・ヨングン）国税庁所得課長は「これまで金融口座の住民登録番号が国税庁の電算網の住民登録番号と一致しなければ、課税資料として活用できなかった。金融口座の住民登録番号が間違っていた場合、システムの観点から源泉徴収が難しい」と述べた。

これは間違った住民登録番号を持つ３９８万金融口座が、国税庁の金融所得総合課税対象の資料から外されてきたことを意味する。

鄭庸和（チョン・ヨンファ） 金監院検事総括局長は「今回の作業は間違った住民登録番号を調べただけで、間違いの口座に入っている金額がどれくらいなのかは、各金融機関の調査が終わらないうちにはわからない」と述べ、課税対象から外された金額は２月末になってようやく確認できる見通しだ。

このような間違った住民登録番号の口座が発生したのは、銀行など金融機関がインターネットなどでさえ一般化している住民登録番号の確認システムを備えていないことに大きな原因があるものと分析されている。

朴賢眞 車志完 witness@donga.com cha@donga.com