省庁間の人事交流、課長クラスまで拡大

行政自治部の地方財政局長と企画予算処の財政改革局長を交換するなど中央省庁の局長クラスの２２の補職に対する人事交流と１０の補職に対する公開募集が初めて行われる。

趙昌鉉（チョ・チャンヒョン）中央人事委員長は６日の閣議でこうした内容を盛り込んだ「人事革新計画の推進状況」を報告した。

趙委員長はその場で、「局長クラスを派遣する機関の長が交流審査委員会を構成し、職位別の候補２、３人を薦めると、派遣してもらう機関は対象者を最終的に決めることにして、派遣期間は２年間になる。一方、人事交流の対象者に対しては、△元の省庁への復帰保障、希望の補職や優先昇進機会の付与、△派遣中、昇進の認定、△派遣手当の支払いと年俸の算定時の優遇措置などのインセンティブが与えられる」と発表した。

また、趙委員長は閣議に先立って行われた記者会見で、「人事交流政策は課長クラスにまで拡大していく計画だ。中央政府と自治体の間での人事交流の活性化にも取り組んでいく」と語った。中央人事委員会は１７日まで職位別の適格者を募集・選定し、１９日〜２０日頃、人事発令を出す方針となっている。

同日、李永鐸（イ・ヨンタク）国務調整室長は、「国策事業の妥当性に関する調査制度の改善方策」という報告を通じ、「セマングム防潮堤事業の場合、総事業費は当初の８２００億ウォンから１兆９６７７億ウォン、慶釜（ギョンブ）高速列車事業は５兆８４６２億ウォンから１８兆４３５８億ウォンに増えるなど３０の国策事業の総事業費は推進過程で２倍以上増加している。各種事業の妥当性を裏付ける方法を見直すことにした」と語った。

一方、盧大統領は同日の閣議で、４月の総選挙を狙って閣僚を出馬させるとの噂に関して、「閣僚たちを出馬させることは望ましくない上、そうする考えもない。閣僚の皆さんの判断と認識を尊重する」と語った。

李鍾鎡 taylor55@donga.com